東京五輪に向けて監視カメラ需要が拡大、2017年には500億円市場に（富士経済）
富士経済は、報告書「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。
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2020年の東京五輪に向けて公共施設やタウンセキュリティ向けが本格化するとみられ、2017年は全体で2013年比38.1％増の504億円を予測している。そのうち8割近くをIPカメラが占めるとみられる。アナログカメラは縮小するものの、マンション向けや学校などの公共施設向けで根強い需要が想定される。また、ハイビジョン映像を同軸ケーブルの利用により非圧縮で伝送できるHD-SDIカメラが工場のライン監視用途などで拡大するとみている。
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