インターネットバンキングの不正送金被害、被害額は前年の倍となる29億円（警察庁）
警察庁は、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。
脆弱性と脅威
脅威動向
同庁では平成26年の特徴として、「被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大」「不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化」「資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が一昨年より減少」「不正送金先口座名義人の64％が中国人」を挙げている。
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