自社に関するネット上の声を監視している企業は過半数を超える、今後も「ネット告発」への対応を強化(広報会議)
ぺヤング、マクドナルドなどでの異物混入事件、いわゆる“ブラック企業”の告発など、「企業のネット炎上・ネット告発」が相次いでいる。宣伝会議の専門誌『広報会議』は3日、「企業のネット炎上・ネット告発」に関するアンケート調査の結果を発表した。
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この調査では、Twitterユーザー500人（2015年2月11日～13日）および企業110社の広報部（2014年11月20日～12月10日）へアンケートを行った。
それによると、Twitterユーザーで「最近ネット上で企業や商品に対するネガティブな投稿を見たことがある」人は38.8％。そのうち「コメントなしでリツイート（RT）した」が11.9％、「コメント付きでRTした」が9.8％と、約2割が情報を拡散させていた。また「実際にネガティブな投稿を発信したことがある」人も11.6％存在した。いずれも少数派ではあるが、確実に一定数が存在しているのは見逃せない。
一方で、12.7％の企業は「企業や商品が炎上したことがある」と回答。また過半数となる51.8％が「自社に関するネット上の声を監視している」とした。また29.1％の企業が、すでに「炎上に備えた対策マニュアルがある」と、非常時への対応準備を進めていることも明らかとなった。今後も、各企業は「ネット告発」への対応を強化する見込みだ。
本調査の詳細は、広報・PRの専門誌『広報会議』（毎月1日発売）の2015年4月号（2015年2月28日発売号）の巻頭特集企画「増えるTwitterのネガティブ投稿 『ネット告発』と広報対応」に掲載されている。
ネット告発やサイト炎上に対処、企業の3割に「炎上対策マニュアル」存在
《冨岡晶@RBB TODAY》
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