2014年の不正アクセス認知件数は3,545件、前年より594件増加(総務省ほか)
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
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被害を受けた特定電子計算機のアクセス管理者をみると、「一般企業」が最も多く(3,468件)、次いで「大学、研究機関等」(56件)となっている。不正アクセス行為後は、「インターネットバンキングの不正送金」(1,944件)、「他人へのなりすまし」(1,009件)が突出して多かった。不正アクセス禁止法違反の検挙件数は364件、検挙人員は170人と、前年と比べて検挙件数は616件減少し、検挙人員は23人増加した。被疑者の年齢は、「14~19歳」(49人)が最も多く、「30~39歳」(45人)、「20~29歳代」(43人)と続いた。動機は「顧客データの収集等情報を不正に入手するため」が139件で最も多かった。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》
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