自治体や事業者向けにマイナンバーを運用管理する際の支援サービスを開始(ALSOK)

ALSOKは自治体や事業者がマイナンバーを運用管理する際の支援サービスとして「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を1日から開始した。

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2015.5.9 Sat 9:00

10月より施行されるマイナンバー法に合わせて、顔認証によるPC認証やICカードなどによるキャビネット鍵管理、機密書類の輸送や溶解処理機による破棄などに対応する（画像は同社リリースより）。全 2 枚拡大写真

　ALSOKは1日、自治体や事業者がマイナンバーを運用管理する際の支援サービスとして「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を開始した。

　「ALSOKマイナンバーソリューション」は、マイナンバーを取り扱う自治体や事業者向けのサービス。施設への侵入監視、情報システム室などへの出入管理、PCへのアクセス管理、データの持ち出し管理、機密の廃棄処理などを総合して提供する。

　提供価格は導入規模や要件に応じて異なるが、小規模オフィス向けの最小パッケージの場合は、「画像による警備サービス」「PCからの情報漏えいを防止するサービス」「出入を管理するシステム」の導入で、初期導入費用+月額3万円からとなっている。

　同社は今後1年間で1億円の売上を見込んでいる。

ALSOK、マイナンバー向けソリューションを提供開始

《宮崎崇@RBB TODAY》