マイナンバー「すぐに対応しないと」と危機感を持つ経営層は2割にとどまる（JIPDEC）
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
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対応にあたって困っている点としては、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5％と最も高く、「安全管理措置の構築にかかる方法」（49.0％）が続いた。必要としている情報としては「社内規程や必要書類の具体的な作成方法」や「委託の範囲」「社員への具体的な教育内容や方法」などが挙げられている。マイナンバーの個人番号取り扱いの委託については、56.5％が「自社ですべて処理する」と答え、「一部を外部事業者に委託」（24.0％）が続いた。すべてを外部事業者に委託するとの回答は1.4％であった。なおアンケートの記述回答では、「経営層や上司が関心を持たず、重要性を理解してもらえない」「不明点があっても相談相手がいない」などといった声も寄せられたという。
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