自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタを発売(キヤノンマーケティングジャパン)
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
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インクジェット方式のため、従来型の熱転写式による使用済みインクリボンが発生しないため、個人情報の漏洩防止など、セキュリティ面でもメリットが大きい。プラスチックと紙の両方に対応しており、マイナンバー制度で配布されるプラスチック製個人番号カードや、紙製の通知カードなどへの追記・裏書業務などに対応する。
価格はオープン。自治体の窓口拠点での利用を想定しており、同社が想定しているカード追記プリンタの国内市場規模約6,000台への導入を狙う。
キヤノンMJ、マイナンバー関連業務向けのカード追記プリンタを発表
《小菅@RBB TODAY》
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