政府や企業などのドメインを模した諜報活動を確認、注意を呼びかけ(PwC) | ScanNetSecurity
2026.07.03(金)

政府や企業などのドメインを模した諜報活動を確認、注意を呼びかけ(PwC)

PwCは、国内の政府機関、特定機構、企業などのドメインを模した諜報活動を観測したとして、注意喚起を発表した。

脆弱性と脅威 脅威動向
Scanboxによる諜報活動の概略図
Scanboxによる諜報活動の概略図 全 2 枚 拡大写真
プライスウォーターハウスクーパース株式会社(PwC)は7月23日、国内の政府機関、特定機構、企業などのドメインを模した諜報活動を観測したとして、注意喚起を発表した。これは、サイバー攻撃の観測・分析活動を行っている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」により観測されたもの。同ラボでは、端末情報などを収集する諜報活動を目的とした、標的組織のWebサイトのURLを模したドメインにScanboxのコードの一部を利用したWebサイト(Scanbox Webサイト)、およびScanbox Webサイトに誘導する複数のWebサイト(誘導Webサイト)が作成されていることを確認したという。標的型メールに記載されたURLなどにより、誘導される可能性がある。

また、誘導Webサイトのコンテンツには、国内の政治団体などのWebサイトのコンテンツがコピーされており、それらのコンテンツにScanbox Webサイトへ誘導するコードが埋め込まれていた。ただし今回のケースでは、コピーされたコンテンツの一部が壊れており、コンテンツ自体はブラウザでは表示されなかった。なお、Scanbox Webサイトに誘導するコードは先頭に記載されているため、誘導そのものは実行される。さらに、キーロガー機能やWeb RTCを利用し端末のローカルIPアドレスまで収集していることも判明し、攻撃者が組織ネットワーク構成やさまざまな情報の把握を試みていることを究明した。これらのサイトにアクセスした痕跡がある場合は、近い将来に攻撃を受ける可能性があるとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  3. サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

    サイバー犯罪者が犯行現場に残した「セルフィー」1,500 万枚を LLM 分析

  4. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  5. メールサーバへ不正アクセス、佐渡トキファンクラブ会員4,111名のメールアドレスが漏えいした可能性

    メールサーバへ不正アクセス、佐渡トキファンクラブ会員4,111名のメールアドレスが漏えいした可能性

ランキングをもっと見る
PageTop