青少年におけるネット利用実態把握を目的に10万人規模の全国調査を実施、ネットいじめの実態も調査(LINE) | ScanNetSecurity
2024.05.09(木)

青少年におけるネット利用実態把握を目的に10万人規模の全国調査を実施、ネットいじめの実態も調査(LINE)

 LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。

製品・サービス・業界動向 業界動向
ワークショップ教材(イメージ)
ワークショップ教材(イメージ) 全 2 枚 拡大写真
 LINEは28日、青少年におけるネット利用実態把握を目的に、10万人規模の全国調査を、2015年9月より実施することを発表した。東京大学大学院・教育学研究科臨床心理学コースの下山晴彦研究室が協力する。

 現在「LINE」の月間アクティブユーザー数は約2億500万人となり、日本国内でも幅広い層に普及している。一方で、青少年によるトラブルも発生している。LINEでは2013年1月に、ネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立し、講演活動や情報モラル教材の開発などを行っている。今回の調査は、これらの活動を強化するためのものだ。

 9月より東大と共同で、全国の学校を対象に調査を実施。質問紙回答(アンケート形式)によって行い、7万から15万サンプルを目標回収数とする。学校で発生する従来型のいじめと、「ネットいじめ」の実態や関係性を把握し、対人関係、周囲の環境、メンタルヘルス、問題行動といったさまざまな要因との関連性について分析する。2016年1月より調査検証を行い、3月頃を目処に一次結果を公表する予定。なお調査にあたり、LINEの情報(アカウント登録情報・トーク・通話履歴など)は利用されない。

 調査結果は、匿名加工をしたうえで、研究者・教育関係者にも公開され、今後の研究の基礎データとして利用可能とする。

 なおLINEでは啓発プログラムとして、小中学生のネットリテラシーを養うマンガ教材ならびに静岡大学と共同開発したワークショップ教材の改定版も同日発表。8月末より提供を開始する予定。

10万人規模の「青少年のネット利用」調査、LINEと東大が9月より開始

《冨岡晶@RBB TODAY》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  7. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  8. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  9. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る