【防災の基礎知識】気象庁、各自治体が発令する各種警報の違いを整理

　台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。

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2015.9.11 Fri 12:00

　台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。

　しかし、「○○警報」や「○○注意報」が発令されると、おおよその内容は分かっても、いざ人に違いを説明しようと思うと明確に理解していないことに気付く。ここでは、改めて、各種警報の違いを整理していきたい。

●各種警報は気象庁が地域ごとの基準値に基づいて発令

　まずは各種警報の違いから整理していこう。気象庁の定義によると、危険性の段階に応じて、「特別警報」「警報」「注意報」の3種類が存在する。

　第一段階といえるのが、「注意報」。これは災害が起こる可能性があるとして、注意を呼びかけるための予報という位置づけ。対象となる自然現象としては、大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪（いわゆる高波）、高潮（海面上昇）、濃霧、雷、乾燥、なだれなど、全16種類の自然現象に伴う災害への注意報がある。

　次が「警報」。注意報が「災害」だったのに対して、警報は「重大な災害」が起こる可能性がある場合に発せられる予報となる。対象となる自然現象は、大雨、洪水、大雪、暴風、波浪、高潮で、7種類の警報がある。

　そして最後に来るのが「特別警報」。これは警報の発表基準よりもさらに上の「重大な災害の危険性が高まっている」場合に発令される予報で、発令された地域では最大限の警戒をする必要が出てくる。

　ちなみにこれらの警報は、基準値以上の雨量や風速、波の高さが予想された場合に発令されるのだが、地域や土地の高低などにより細かく基準値があるので、同じ雨量でも、注意報や警報が発令される地域はまちまちだ。

●「避難指示」「避難勧告」などは各自治体ごとに発令

　続いては「避難指示」や「避難勧告」について触れていこう。各種警報が気象庁が発令するのには対して、災害対策基本法に基づき原則的に地方自治体の長である市町村長の判断を元に発令される。

　種類としては、「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の3種類あり、危険性の度合いに応じて推移していく。

　「避難準備情報」は文字通り、避難に向けた準備をしておく必要がある場合に発令。今後、事態の推移によって、「避難勧告」や「避難指示」に切り替わっていく可能性があるので、行政が発する情報に注意を払っておく必要がある。

　「避難勧告」は強制力こそないものの、発令された該当地域の住民は、自治体が指定する場所への避難が望ましい。もちろん避難所などへの移動に際して危険が伴う場合などには、あえて避難しないという判断も必要になる。

　そして最後が「避難指示」。被害の危険性が差し迫っている場合に発令されるため、防災行政無線などから発せられる行政の指示に従ってすみやかに避難することが望ましい。

　今回のような大雨や、何らかの自然災害が起きた場合には、テレビやラジオなどから気象情報を収集しつつ、自治体のWebサイトや防災行政無線、メールサービスなどから避難関連の情報収集をしておくと、スムーズな災害対応ができるだろう。

【防災の基礎知識】「警報と注意報」「避難指示と避難勧告」はどう違うの？