2社の強みを活かし「自治体情報セキュリティクラウド」を構築（富士電機、日本IBM）
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
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富士電機と日本IBMは、それぞれの事業が持つ強みを活かし、日々複雑化するサイバー攻撃への対応を広範囲にカバーする高度なセキュリティ対策と同時に、職員の行政業務の効率・利便性を維持する、バランスの優れたネットワーク環境を実現するための「自治体情報セキュリティクラウド」を共同で構築する。全国の都道府県が利用可能なクラウド環境で、低コスト・短期導入を実現するもので、独自のメール・ファイル無害化処理サービスにより、業務効率を維持・向上するものとなっている。
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