標的型攻撃に対する経営リスクの認知、マイナンバー対応が地道に進む(JIPDEC、ITR)
JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。
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速報によると、今回の調査ではサイバー攻撃に関わる情報セキュリティ・インシデント認知の増加が目立った。「標的型攻撃」を認知した企業の割合は前年の調査から1.8ポイント増え9.5%となり、「外部からのなりすましメールの受信」は同3ポイント増加し8.3%となった。これにともなって、標的型攻撃のリスクを経営上重視する企業も増加傾向にあることが明らかになっている。また、「マイナンバー制度」の対応状況も前年の調査から進展が見られたが、対応が完了しているとする割合はいまだ30%台にとどまっている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》
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