無料通話アプリの認証強化により、不正アクセス件数が減少に転じる（警察庁）
警察庁は、平成27年における不正アクセス行為の発生状況などを発表した。
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不正アクセス後の行為は、インターネットバンキングの不正送金が認知件数の74.6％を占め、ネットショップでの不正購入（8.1％）、オンラインゲームやコミュニティサイトの不正操作（4.7％）、メールの盗み見等の情報の不正入手（4.5％）と続いた。不正に利用されたサービスは、オンラインゲームやコミュニティサイトが35.3％でもっとも多かった。不正アクセス行為の手口としては、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが全体の35.3％ともっとも多かった。
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