ソフトウェアテストの秀才集団、セキュリティ診断事業の「ヒト」の課題解決に取り組む(SHIFT SECURITY) | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]
2019.07.20(土)

ソフトウェアテストの秀才集団、セキュリティ診断事業の「ヒト」の課題解決に取り組む(SHIFT SECURITY)

SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。

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株式会社 SHIFT 代表取締役社長 丹下 大 氏
株式会社 SHIFT 代表取締役社長 丹下 大 氏 全 10 枚 拡大写真
ソフトウェアテストのベンチャー企業 株式会社 SHIFT が 6 月 1 日に設立した脆弱性診断を主要事業とする子会社、株式会社 SHIFT SECURITY が 6月23日、都内で記者向け勉強会を実施した。

まず、SHIFT 社 代表取締役社長 丹下 大 氏は、可視化・標準化・品質管理などのノウハウを積極的にシステム化・仕組化したことで、それまで内製されてきたソフトウェアテストという 4 兆円市場を新たに創出した実績を熱弁し、「テストの総合商社」になるための次の投資領域として脆弱性診断領域にビジネス展開すると語った。

丹下氏は、京都大学大学院卒業後、3D CAD などを活用し正確さと短納期を両立する試作品金型製作で業界に新風を吹き込んだインクス社を経て 2005 年に SHIFT 社を設立、2009 年からソフトウェアテスト事業を開始すると、独自品質管理プラットフォーム「CAT」、優秀なテスト人材を世界から発掘する「CAT 検定」など、運用管理面の独創性を発揮、2014 年に同社を株式上場させ、現在時価総額は 194 億円。

つづいて、SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘し、いずれも診断員というリソースの不足に起因する問題であり、同社成功要因が、こうした人材リスクをいかに取り除くかにあると定義し、親会社である SHIFT 社の運用管理の方法論を受用して、セキュリティ診断の可視化・標準化に取り組むと宣言した。

SHIFT SECURITY 社のセキュリティ診断員は、SHIFT 社のテスター発掘試験「CAT 検定」の合格者をさらに選抜し養成されるという。「CAT 検定」は地頭を診断する一種の知能テストで、過去 2 万 5,000 人が Web 受験して、合格率 6 %という狭き門。ソフトウェアテストの能力は、経験や努力、学習によって伸びることが期待できないため、こうしたテストが開発された。

なお、SHIFT 社では、合格した 6 %のテスターのなかからさらに選ばれたごく数名のエリートテスターは現在、年収 1,200 万円超という好待遇を得ているという(丹下氏談)。

松野氏は、セキュリティ研修事業で行き詰まったサイバーディフェンス研究所に CTC から異動後、2008 年に株式会社化し、脆弱性診断事業をコアに同事業を再生し、名和 利男 氏、福森 大喜 氏をはじめとする多数の異能人材を業界から集め、結果的に同事業を日本電気株式会社に好条件で売却する道筋を作った中心人物の一人。

SHIFT SECURITY 社は、組み込み系のセキュリティ分野では株式会社 FFRI と、スマホアプリの診断では株式会社イエラエセキュリティと提携し、クライアントのニーズに応じて、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナなどの複数のコースを用意する。なお、見積単価は、1 リクエスト 2 万円。

《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》

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