運送事業がテロに利用される恐れ、対策を徹底するよう運送事業者に求める(国土交通省、全日本トラック協会)
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
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国際的なテロ事件が頻発しており、運送事業がテロに利用されるリスクがることから、国交省では、海外勤務者の安全確保、交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設などを中心にテロ対策を徹底するよう運送事業者に求める。
具体的なテロ対策として、海外勤務者、海外出張者へのテロ関連情報の積極的な提供による安全確保を要請するとともに、営業所・車庫内外の巡回、終了後のドアロックの徹底、車両や身分証明書、制服などの管理と紛失時の警察への連絡徹底を求めている。
また、荷送り人に覚えがないなど、不審な荷物であるなどの連絡があった場合、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、警察などへの連絡すること、放射性物質など危険物輸送での安全管理の徹底なども要請している。
国土交通省、トラック運送事業者にテロ対策の徹底を通達
《レスポンス編集部@レスポンス》
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