法人を狙うランサムウェア、サービスとしての詐欺--サイバー犯罪の現状（EMCジャパン）
EMCジャパンは、今年のサイバー犯罪の傾向を確認し、今後を予測した米RSAによるホワイトペーパー「2016年サイバー犯罪の現状」を発表した。
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また、顕著な動きが見られる領域として、「世界を席巻するモバイル、恰好のターゲットに」「急増するランサムウェア、標的が法人へ」「サイバー犯罪がコモディティ化、サービスとしての詐欺（Fraud-as-a-Service）へ」「カードが介在しない不正行為（CNP:Card Not Present）が急増」「IoTではプライバシー問題が懸念」の5つを挙げている。
これらの領域への対策として、オンラインバンキングにおける生体認証を組み合わせたリスクベース認証、ランサムウェアに対するネットワーク全体のモニタリングと解析、企業間で脅威情報を共有し情報を集約、活用すること、偽造カードに対する店舗の3Dセキュアの加盟を挙げている。なお、IoTへのセキュリティの取り組みはまだまだ進んでおらず、デバイスのセキュリティ脆弱性に直面するとしている。
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