指針改正、公務員はセキュリティ対策を怠れば懲戒（人事院）
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
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今回の一部改正は社会情勢の変化等を踏まえたもので、秘密漏えいの標準例の追加と、薬物における危険ドラッグなどの標準例が明確化された。秘密漏えいの標準例として掲げている故意の秘密漏えいでは、「自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏えいした場合」の標準的な処分量定を明確化する（免職とする）とともに、過失（具体的な命令や注意喚起されたセキュリティ対策を怠った）による情報流出の標準例（停職、減給または戒告）を新設した。
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