APT対策でコンソーシアム設立、基準値を満たすアプローチで対策を推進(ゾーホージャパンほか) | ScanNetSecurity
2026.07.05(日)

APT対策でコンソーシアム設立、基準値を満たすアプローチで対策を推進(ゾーホージャパンほか)

ゾーホージャパンは、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社により構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアムに発起人として参加したと発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
BAPTが提供するソリューションマップ
BAPTが提供するソリューションマップ 全 1 枚 拡大写真
ゾーホージャパン株式会社は10月24日、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社(ニュートン・コンサルティング株式会社、株式会社フェス、ベル・データ株式会社、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社、サイバーソリューションズ株式会社、ウェブルート株式会社、ゾーホージャパン)により構成される「ベースラインAPT対策コンソーシアム(Baseline APT-Solution Consortium:BAPT)」に同日より発起人として参加したと発表した。2017年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20顧客の獲得を目指す。

同コンソーシアムは、各種ベンダのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストとセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供することを目的に発足した。また、ベンダだけでなくコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えたという。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. 日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

    日経225構成企業の217社で情報漏えいを確認

  2. セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

    セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法について解説

  3. 何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

    何が変わった?「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和 7 年度版)」一部改定

  4. 市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

    市の男性職員(40代)が住民記録システムを操作して元親族の個人情報を閲覧し懲戒処分に

  5. 廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通、第三者が取得し発覚

    廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通、第三者が取得し発覚

ランキングをもっと見る
PageTop