IoT セキュリティ 6 つの課題、ルーマニアの技術が生んだ新市場

ヨーロッパのアンチウィルスベンダ BitDefender 社は 3 月 2 日、BBソフトサービス株式会社を代理店として、家庭用 IPS 製品「Bitdefender BOX」の日本国内での販売を開始した。

同製品は、家庭内のネットワークに接続する PC、スマートフォン、タブレット、オーディオ、カメラ、玩具など、ネット接続するあらゆるデバイスを接続台数上限無しで自動検知して保護する他、脆弱なデバイスの洗い出しや、ネットワークからの排除などを行うことができる、IoT 時代の家庭用セキュリティ製品だ。

Bitdefender 社は 2001 年にルーマニアで設立。AV-Comparatives などの検知率レースでの高成績や、処理速度に影響を与えない軽快さ、また、法人ライセンス導入時の個社別要件に合わせたカスタマイズの融通性などで、本国のみならずドイツやフランスでもアンチウィルスの法人・個人市場で売上一位を記録した実績がある。また、検知エンジンなどの同社技術は、日本でも普及している APT 対策のサンドボックス製品や、ハイブランドのプロキシ製品、北欧アンチウィルス製品など、約 30 のグローバルセキュリティベンダの製品に OEM 採用されている。

ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。約 5 年前、まだ「IoT」という用語すら一般的でなかった当時、BitDefender 社内にスマートデバイスの攻撃方法とその防御を研究する二つのプロジェクトチームが結成され、「Bitdefender BOX」はそのプロジェクトの成果として 2015 年にまずアメリカで最初にリリースされた。

「Bitdefender BOX」は、それまで存在しなかった、PC、スマホ、 IoT 機器を包含するさまざまな機器が IP で接続された「コネクテッドホーム」向けのセキュリティ製品という新しい製品カテゴリを創出、現在は複数の競合製品も誕生している。

今回の製品販売開始にあわせて来日した、BitDefender 社の研究開発部門のトップであるアレクサンドル・バラン氏は、PC やスマートフォン、 IoT デバイスを含む家庭内のネットワークに見られる脆弱性として、デフォルトのまま使用しているパスワード、開いているポートなどの仕様が文書化されていないこと、弱い暗号化やそもそも暗号化していないことなどを挙げた。

「2019年には25億台の家庭用 IoT 機器がネットワークに接続されるガートナーの予測があるが、スマートデバイスひとつひとつに一般消費者ユーザーがセキュリティソフトをインストールすることは現実的ではない（バラン氏）」

BBソフトサービスの山本 和輝 氏は「Bitdefender BOX」が、同社がこれまで一貫して提供してきた、消費者をサイバー犯罪から守る製品・サービスの延長線上にあることに言及したうえで、 IoT デバイスを含む家庭内ネットワークのセキュリティ製品の市場を日本にも作っていきたい、と語った。

「Bitdefender BOX」の価格は14,800円、2年目以降年額9,000円の更新料金が必要となる。