サイバー捜査の官民連携を成功させるたったひとつの秘訣

2017年11月、マカフィー主催のカンファレンス「MPOWER」が開催された。「国際的なセキュリティ活動の最前線」と題するセッションを行ったマカフィーのチーフサイエンティスト兼マカフィーフェローであるラージ・サマニ氏と、「産学官連携によるサイバー空間の脅威の実態解明」と題するセッションを行った一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の間仁田裕美氏が国際的なサイバー対策における課題や可能性について対談を行った。両氏はオランダのユーロポールで行われた捜査の関係で面識があるという。（聞き手：高橋 潤哉）

――まず最初に、お二人のミッションと、どのような業務に携わっているかお聞きします。

間仁田氏：私はこれまで、警察庁でサイバー犯罪対策、サイバー攻撃対策に取り組んできております。先ほどのセッションでもお話ししましたが、サイバー犯罪対策は警察だけで進めていくには限界があって、やはり民間の企業の人とどうやって協力していくかが非常に重要なところにきています。ですから今はJC3で、官民がいかに連携をしていくかに取り組んでおります。

ラージ氏：私も同じミッションに携わっておりますが、私たちは法執行機関のサポートを目的としておりますから、達成するための責任が異なります。世界中の複数の機関とパートナーシップを持ち、連携することに重心を置いています。最初に間仁田様にお会いした時も、確かそのためでした。

　この問題に対抗していくためには、私たちが何者であるのか、何に秀でているのかを明らかにする必要があります。私たちがフォーカスしているのはマルウェアのリサーチ、さらに世界全体においてサイバー犯罪のトレンドを理解していくこと、それとともに法執行機関に対して協業し支援していくことです。

　あなたたち報道の皆さんにも責任はあると思います。たとえば、WannaCryをどうやって止めたのか。パッチでしょうか、バックアップを取ったことでしょうか、あるいはネットワーク分離でしょうか。答えは明らかです。しかし、まだ約25万台のコンピュータが感染したままです。これはすでにセキュリティだけの問題ではなく、社会問題です。そのため報道関係者の責任は、何が真の問題なのか、社会をどう守るのかということを伝えていくことです。