2017年に漏えいしたデータ件数は前年比25％減少、それでも29億件を超える（日本IBM）
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は4月5日、「2018年 IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。同レポートは、100カ国にわたって、保護された数億のエンドポイントとサーバで分析されたデータによる洞察および観察で構成されたもの。
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これによると、2017年に記録の漏えい件数は約25％減少した。サイバー攻撃者が、ランサムウェア攻撃による破壊的な攻撃へとサイバー犯罪者が重点を移したことが原因としている。
指標によると、2017年には「WannaCry」「NotPetya」「Bad Rabbit」といったランサムウェア・インシデントによって組織に80億ドルを超える被害が生じた。これにより漏えい件数は2016年から25％減少したが、それでも29億件を超える漏えいが発生している。また、このうち約70％は攻撃者はインフラのヒューマンエラーとミスを利用していた。たとえば、2017年にクラウド・サーバの不適切な構成を通じた漏えいが424％に達する大幅な増加が確認された。このほか、金融業界がもっとも攻撃の被害を受けており、すべての攻撃の27％を占めたことなどをトピックとして挙げている。
