中小企業のセキュリティ向上を包括支援、上限は年額7,000万円×3年(東京都、東京都中小企業団体中央会) | ScanNetSecurity
2026.11.13(金)

中小企業のセキュリティ向上を包括支援、上限は年額7,000万円×3年(東京都、東京都中小企業団体中央会)

東京都と東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
支援スキーム
支援スキーム 全 1 枚 拡大写真
東京都と東京都中小企業団体中央会は4月23日、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。募集期間は6月29日まで。これは、サイバー攻撃に対し、中小企業単体では費用や体制面での実施が困難なレベルのサイバーセキュリティ対策に取り組む中小企業団体等に対する包括的な支援を実施するというもの。支援期間は、平成30年10月1日から平成33年(2021年)3月31日まで。

審査を経て支援が決定した団体(1団体)には、専属のコーディネータ法人を配置し、サイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を包括支援する。コーディネータ法人は、支援団体決定後に別途公募、選定するという。コーディネータ法人は、団体の現状や課題に対して、セキュリティ対策機器等の試験的導入等効果的な対策、解決方法を提案し、団体および会員企業のサイバーセキュリティ対策を包括支援する。支援上限額は事業年度あたり7,000万円で、最長支援期間である3事業年度の場合は21,000万円となる。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 電通総研「FACERE」に設定不備、第三者からの不正アクセス確認

    電通総研「FACERE」に設定不備、第三者からの不正アクセス確認

  2. メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセス、再開時期は未定

    メール配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセス、再開時期は未定

  3. 東京海上ダイレクト損害保険の契約者向け「マイページ」等に不正アクセス

    東京海上ダイレクト損害保険の契約者向け「マイページ」等に不正アクセス

  4. エムオーテックスに不正アクセス、LANSCOPE等の製品主要機能への影響は無い

    エムオーテックスに不正アクセス、LANSCOPE等の製品主要機能への影響は無い

  5. 「MUJIアプリ」への不正アクセス、さらなる総合的セキュリティ対策が必要と判断しネットストア再開を延期

    「MUJIアプリ」への不正アクセス、さらなる総合的セキュリティ対策が必要と判断しネットストア再開を延期

ランキングをもっと見る
PageTop