特殊詐欺の検挙・補導数が増加傾向、少年が占める割合も35.6％と高水準（警視庁）

　平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。

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2018.5.29 Tue 8:00

　平成30年1月1日から4月末の4か月間における都内での刑法犯少年の検挙・補導人員は1,303人で、前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少していることが、警視庁が平成30年5月25日に発表した調査結果より明らかになった。

　警視庁の調べによると、殺人・強盗・恐喝・窃盗・詐欺・性犯罪など刑法に規定する罪である「刑法犯罪」の認知件数は、平成30年1月1日から4月30日の4か月間に東京都内で3万6,087件にのぼる。前年（平成29年）の同期と比べて2,648件（6.8％）減少し、平成15年以降連続して減少している。「刑法犯罪」の認知件数のうち、少年（20歳未満の男女）の検挙・補導人員は1,303人で、全体の14.1％を占める。刑法犯少年の検挙・補導人員は前年同期と比べて5人（0.4％）減少し、平成22年以降減少している。

　一方、街頭で発生する犯罪のうち、路上強盗・ひったくり・自動車盗・オートバイ盗・自転車盗・車上ねらい・部品ねらい・自動販売機ねらいを計上した「街頭犯罪」の認知件数は1万2,230件で、2,152件（15.0％）減少。街頭犯罪における少年の検挙・補導人員は全体の29.2％にあたる138人で、前年同期比23人（14.3％）減少した。

　刑法犯少年の検挙・補導人員は、平成22年以降、減少している。しかし、平成30年1月から4月末の4か月間にオートバイ盗で検挙・補導された少年は21人で、前年同期比8人（61.5％）増加。自転車盗は90人で昨年同期比18人（16.7％）減少している。

　また、振り込め詐欺などの特殊詐欺は83人で、昨年同期比59人（245.8％）増加しており、少年が占める割合も35.6％と高水準にあり、少年の関与が大きな社会問題となっている。窃盗犯のうち、万引きで検挙・補導された少年は521人で、昨年同期比29人（5.3％）減少しているものの、窃盗犯全体の7割弱（69.2％）と、依然として高い割合を占めている。

　検挙事例として、オレオレ詐欺の受け子を辞めようとした少年に怪我をさせた少年らを検挙した事例や、SNSを利用してコンサートチケット代を騙し取った少女らを検挙した事例などが警視庁のWebサイトに掲載されている。