2017年の標的型攻撃向け特化型対策製品市場は189億円、2022年には436億円に（IDC Japan）

IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。

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2018.10.24 Wed 8:00

IDC Japan株式会社は10月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。同社では、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を「特化型脅威対策製品市場」と「セキュリティ情報・イベント管理製品市場」「脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場」に分類している。

標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場の2017年の市場規模は189億円（前年比29.9％増）となり、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.2％、2022年には約2.3倍の436億円に拡大すると予測している。またセキュリティ情報・イベント管理製品市場は、2017年の市場規模は52億円（同5.3％増）となり、2017年～2022年のCAGRが6.6％、2022年には約1.4倍の71億円に拡大すると予測。そして、脅威インテリジェンスセキュリティサービスの市場は、2017年の市場規模は220億円（同10.3％増）、2017年～2022年のCAGRが9.4％、2022年には345億円に拡大すると予測している。

サイバー攻撃は、ランサムウェア攻撃やファイルレスマルウェア攻撃など高度化しており、エンドポイントデバイスに侵入する危険が高まっている。また、2017年11月に経済産業省から公開された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」に記載されている「攻撃の検知」への対応が求められ、サイバーレジリエンス（回復力）が向上するソリューションが必要となる。

エンドポイントでの非シグネチャベースの標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品は、エンドポイントでのマルウェア侵害を検知、分析し、早期の対処を支援するものであり、今後の需要が拡大するとみている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントにおける標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、重要社会インフラ産業を中心に標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品へのニーズが高まるとしている。