システムズ・デザイン社の契約・法令違反の再委託、聞き取り調査へ虚偽報告も（川崎市）

川崎市は12月19日、同市が委託したマイナンバーを含む課税資料のデータ入力業務が許諾を得ずに無断で他の業者に再委託されていたことが判明したと発表した。

これは東京国税局及び大阪国税局からデータ入力業務の委託を受けていたシステムズ・デザイン株式会社（プライバシーマーク取得法人）が、無断でマイナンバーを含む源泉徴収票や支払調書などの入力業務を再委託していたことが国税局の監査で判明し、同社内において11月8日に調査委員会を設置して内部調査を進めたところ、同市が委託したデータ入力業務での再委託が判明し12月13日に報告があったというもの。

同市はシステムズ・デザイン株式会社に、市民税と県民税の課税に必要な情報を給与支払報告書などの課税資料から入力しデータ化を行う業務を2017年12月18日から2018年3月31日まで39万5,788件（うちマイナンバー記載は35万件と推計）を委託していた。

システムズ・デザイン社では委託業務のうち、データの力作業と納品物となる記録媒体の適正性の確認を同市の許諾を得ずに無断で再委託しており、許諾を得ない再委託は、同市との契約に違反するとともに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第10条に違反する。

なお2018年3月に、同市が行った聞き取り調査に対して、システムズ・デザイン社は再委託を実施していないと報告を行っていた。

同市では今後、特定個人情報を取扱う業務を委託する際は、作業場所の状況や従事者について実地による監査あるいは調査を行い再発防止に努める。

システムズ・デザイン社の内部調査によると、現在のところ再委託先から外部への個人情報の流出や不正利用の恐れはないとのこと。