EUと同等の十分性認定、2019年1月の見通し（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会は、「日欧の個人データ移転に係る相互認証の時期について」を発表した。
製品・サービス・業界動向
業界動向
最終決定されると、日本が十分性の認定を受け、GDPR（EU一般データ保護規則）におけるデータの域外移転において、移転先のデータ保護措置がEUと同等に十分なレベルであると認められることになる。十分性が認定されていない国に域外移転する場合には、管理者・処理者間でBCR（拘束的企業準則：Binding Corporate Rules）、SDPC（標準契約：Standard Data Protection Clause）または監督機関により承認された契約を締結する必要があるが、これらが不要となり、GDPRへの対応が比較的容易になる。
ただし、十分性認定を受けたとしても、データに対する保護措置は変わらず、データ処理に関する舷側の遵守や、同意の条件を行わなかった場合、データ移転の条件に従わなかった場合、特別カテゴリーの個人データ処理の条件を遵守しなかった場合などは、その企業の全世界における年間売上高の4％以下、または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の罰金が科せられる可能性がある。
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