公開した報告書に個社計2,042社分のアンケート回答情報が含まれていたことが発覚（経済産業省）

経済産業省は3月1日、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。

これは2018年5月11日に、同省がEY税理士法人に委託して実施した「平成29年度対日直接投資促進体制整備等調査事業（BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社に対する課税問題にかかる調査研究）」の調査報告書をホームページで公表したところ、2019年2月28日夜に同省担当者が当該報告書に付随する資料の中に機密情報が含まれていたことに気付き発覚したというもの。

公開されていた資料は、個社計2,042社分から収集したアンケートの回答情報が含まれており、企業名、担当者名、メールアドレス及び電話番号、回答内容等が2018年5月11日から2019年3月1日までの期間、一般の方にも閲覧可能な状態となっていた。

同省では3月1日に当該資料をホームページから削除済みで、今後は再発防止のために情報管理を関係職員や委託先も含めて周知徹底するとのこと。