誤送信で申請事業者12,785社のアドレスが流出（水資源機構）

独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。

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2019.4.1 Mon 8:05

独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。

これは3月26日午後2時半頃に、「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を同機構のホームページに掲載し、午後3時から4時にかけてその旨を申請事業者にメール連絡した際に、他社のメールアドレス99社分が分かる状態で、1メールにつき100社ずつ合計12,785社に送信送信したというもの。

同機構では同日夜に、申請事業者12,785社に謝罪と当該メールの削除を依頼するメールを送信した。

今後、同機構ではメールを一斉送信する際は、送信前に文書送信者以外の者が宛先を再度確認することを徹底し、またメールアドレスや個人情報の重要性と適切な取扱方法について研修を実施し、再発防止を図るとのこと。