自立支援医療費支給認定申請者一覧表を外部の民間事業者へ誤送信（佐賀県）

佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。

これは4月16日午後5時13分に、同事務所の職員が2019年3月分の自立支援医療費支給認定申請者一覧表と訪問看護指示書を、自立支援医療の要否を判定するために同県精神保健福祉センターへメール送信する際に、送信先メールアドレスの確認が不十分だったために、メール送信先を誤入力し県内の民間事業者1社の代表アドレスに送信したというもの。

誤送信した個人情報の詳細は以下の通り。

申請者一覧表：53名分の氏名、台帳番号、生活保護受給の有無、課税状況の確認ができる市町名
訪問看護指示書：上記53名のうち1名分の氏名、生年月日、住所、傷病名、現在の状況、治療の目的、訪問看護上の留意事項、指示事項、主治医名、医療機関名、利用訪問看護ステーション名

4月17日午前8時25分に、同事務所の担当職員が誤送信に気付き、午前8時35分に誤送信先の事業者に連絡し状況を説明しメール削除を依頼、午前10時には同事務所職員2名が事業者を訪問し、代表アドレスのメールを受信した5名全員がメール削除したことを午前10時40分までに確認した。

同事務所では4月18日から、情報流出の対象者53名に電話と訪問により謝罪と経緯等の説明を行っている。

同事務所では、職員に対し「佐賀県個人情報保護の基本方針」、「佐賀県情報セキュリティ基本方針」に基づき個人情報を適切に取り扱うよう周知・徹底を行い再発を防止する。