2018年の国内セキュリティ製品市場は3,070億円、サービス市場は7,890億円（IDC Japan）

IDC Japan株式会社は6月5日、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。これによると、2018年のソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場規模は、前年比7.1％増の3,070億円。2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は2.8％で、2023年には3,518億円に拡大すると予測している。

また、2018年のコンサルティングやシステム構築、運用管理、教育・トレーニ
ングサービスを含むセキュリティサービスの市場は7,890億円。2018年～2023年のCAGRは4.3％で、2023年には9,734億円に拡大すると予測している。

2019年以降は、消費税増税による景気の下振れリスクが高まると予測されるものの、G20や東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントによりサイバー攻撃の多発が見込まれることから、セキュリティ製品への需要が拡大するとみている。また、GDPRだけでなく国内におけるデータ保護規制も強化されてくると考えられることから、国内セキュリティソフトウェア市場の2018年～2023年におけるCAGRは3.2％で、市場規模は2018年の2,510億円から2023年には2,934億円に拡大すると予測している。

特に、SaaS型セキュリティソフトウェア市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展によりクラウドサービスの活用が増え、同時にクラウドセキュリティへのニーズも高まることから、SaaS型セキュリティソフトウェア市場の2018年～2023年のCAGRは14.2％で、市場規模は2018年の283億円から2023年には551億円に拡大すると予測している。

国内セキュリティアプライアンス市場は、非シグネチャ型マルウェア検出技術の活用やAIを活用した高度な脅威インテリジェンスと相互連携できるUTMやIDS/IPS、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃を防ぐIDS/IPSへのニーズが継続して高いものの、オリンピック後は需要拡大の反動から需要が軟化するとみており、同市場の2018年～2023年のCAGRは0.8％で、市場規模は2018年の560億円から2023年には584億円になると予測している。