EDR、MDRサービスの利用が堅調に拡大--実態調査（IDC Japan）
IDC Japanは、2019年度における国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同調査は国内ユーザ企業829社を対象に、2019年4月に実施したもの。
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しかし、約6割の企業では、セキュリティ予算は決められておらず、投資額は「前年度と変わらない」と回答している。2020年に開催される東京オリンピック／パラリンピックに向けたセキュリティ対策状況については、「実施した（8.9％）」「これから実施する計画がある（18.1％）」となり、対策項目は、ウイルス対策、メッセージセキュリティ、Webセキュリティの順で、既存対策を強化する企業が多い結果となった。
新たにCSIRTおよびSOCの設置状況について聞いたところ、3,000人以上の企業ではいずれも50％近くが設置しており、セキュリティ体制の強化が従業員数に比例する傾向が見られた。SaaS型クラウドアプリケーション対策は23.5％、IaaS／PaaS等の仮想OSのセキュリティ対策は23.4％の導入状況となっており、EDR（Endpoint Detection and Response）製品、MDR（Managed Detection and Response）サービスの利用は23.4％と堅調であった。
過去1年間でセキュリティ被害に遭った企業は、前回（2018年1月）と同様で、全体の14.2％。ランサムウェア感染の被害は2ポイント減少し、約8％となっている。重大なセキュリティ被害に遭った企業は25.2％で、前回調査の26.7％から微減、復旧や賠償金などにかかった費用が500万円未満と回答した企業は37.3％、500～1,000万円以上と回答した企業は15.8％で前回から増加している。
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