県営住宅の督促状1名分を誤送付し個人情報の流出（鳥取県）

鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。

これは6月18日に、同公社にて県営住宅入居者に対して家賃の督促状を窓空き封筒に封入して郵送する際に、入居者A氏の家賃の督促状に他団地の同姓同名の入居者B氏の駐車場料の督促状を誤って同封しA氏に送付したというもので、6月19日にA氏から連絡があり、誤送付による個人情報の流出が判明した。

同県によると、家賃と駐車場料の督促状はそれぞれ別様式に住所、氏名を記載し、窓空き封筒で郵送しており、家賃と駐車場料を滞納している入居者には家賃と駐車場料の督促状を同封しているが、同姓同名2通の督促状の住所の確認が不十分で、ダブルチェックが徹底できていなかった。

流出した個人情報は、入居者1名分の住所、氏名、督促する未収入額。

6月19日午後5時30分頃に、東部建築住宅事務所にA氏から連絡を受け同事務所職員がA氏宅を訪問し謝罪した上で誤送付した督促状を回収し、翌6月20日に、公社職員がB氏宅を訪問し経緯を説明して謝罪した。

公社では、入居者宛文書の送付手順マニュアルを作成し、手順に沿って送付前に複数の職員で封入物の宛名と住所のダブルチェックを再度徹底し、宛名、住所の確認を目視だけでなく複数の職員で読み合わせをしながら確認し再発防止に努めるとのこと。また同県では、誤送付防止のために別様式となっている家賃と駐車場料の督促状の様式を同一様式に改めるよう検討する。