有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省) | ScanNetSecurity
2026.06.28(日)

有価証券報告書等へのセキュリティ対策情報の開示例公開(総務省)

総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」
「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」 全 3 枚 拡大写真
総務省は6月28日、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。これは、サイバーセキュリティタスクフォース下の「情報開示分科会」において、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってきたもの。

ICT分野のブロードバンド化、クラウド化、モバイル化、IoT化などに加え、さまざまな産業でデータの収集・分析・活用が進む現在、サイバーセキュリティ対策に対する社会的要請は非常に大きくなっており、企業における重要な経営課題のひとつとして位置づけられるべきものとなっている。その中で、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得るためには、サイバーセキュリティ対策の実施のみならず、その内容について適切な情報開示が重要としている。

一方で、サイバーセキュリティ対策を詳細に開示した場合には、逆にサイバー攻撃等を誘発するリスクもある。手引きでは、このような事情を踏まえ、開示書類におけるサイバーセキュリティ対策の開示項目の例を示すとともに、すでに公開されている開示書類の事例集を掲載することで、各企業が情報開示の在り方を検討する際の参考資料となることを目的としている。手引書は同省のサイトからダウンロードが可能。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性

    KDDIのISP事業者向けメールシステムに不正アクセス、最大1,422万件のメールアドレス・パスワードが漏えいした可能性

  2. セキュリティシステムの誤検知で「お問い合わせ内容の通知メール」が不通に

    セキュリティシステムの誤検知で「お問い合わせ内容の通知メール」が不通に

  3. ナカバヤシ運営「asue」に不正アクセス、個人情報外部流出の可能性を完全に否定することはできず

    ナカバヤシ運営「asue」に不正アクセス、個人情報外部流出の可能性を完全に否定することはできず

  4. 山一電機 フィリピン子会社にランサムウェア攻撃、ログの暗号化と削除が行われ初期侵入経路の完全な特定に至らず

    山一電機 フィリピン子会社にランサムウェア攻撃、ログの暗号化と削除が行われ初期侵入経路の完全な特定に至らず

  5. 米裁判所が異例の常識的判断、Wannacry 仕留めた後 FBI に逮捕された英国人技術者を無罪放免(The Register)

    米裁判所が異例の常識的判断、Wannacry 仕留めた後 FBI に逮捕された英国人技術者を無罪放免(The Register)

ランキングをもっと見る
PageTop