市税に関する文書を誤送付、税情報が漏えい（名古屋市）

愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。

これは7月1日に、同市の金山市税事務所固定資産税課の職員がA社の固定資産税・都市計画税の課税明細書を誤ってB氏に送付したというもので、7月4日にB氏からA社の課税明細書が送付された旨の連絡があり誤送付が判明した。同事務所の職員が誤ってA社の課税明細書をB氏宛ての封筒に同封し、封入時の複数の職員による確認が不十分であったことが原因。

漏えいしたのは、A社の固定資産の所在地、価格、固定資産税・都市計画税の課税標準額及び税額。

同事務所では、A社へ状況の説明と謝罪を行うとともに、B氏へも謝罪し誤送付した課税明細書を回収した。

同市では今後、文書封入時の複数の職員による点検を徹底し再発防止に努めるとのこと。