補助金申請書類を申請事業所からの提出過程で紛失（新潟県）

新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。

これは9月4日に、同県の高齢福祉保健課宛に補助金申請書類を8月1日に郵送した補助金申請事業所の関係者から問い合わせがあり、同日から9月6日まで当該書類を捜索するが発見に至らず、9月5日に郵便局に捜索依頼をするも9月17日に発見できなかった旨の回答があり、所在不明が確認されたというもの。9月26日から30日にかけて同課内で再度、捜索を実施するも発見できなかった。

所在不明となったのは、17人分の個人情報を含む介護人材確保推進事業費補助金交付申請書類で、施設利用者に係る氏名・未収入金の金額・仮受金の金額・保証金の金額と役員に係る貸付金及び受取利息の金額・役員報酬手当等の金額・住所及び役員報酬手当等の金額が記載されていた。なお現在のところ外部への流出は確認されていない。

同課では10月2日から15日にかけて、個人情報の対象者17人に対し申請事業所を通じ謝罪を行った。

同課では今後、書類の収受方法等の見直しについて検討するとのこと。