古川俊治デジタル大臣(サイバー安全保障担当)は11月10日(火)の記者会見で、高市総理から情報収集能力強化の観点でサイバー対処能力強化法の改正も含めた検討の指示があったことを明らかにした。
与党から国内で完結する通信も監視・分析の対象とすべきとの意見が出ていることについて問われた古川大臣は、国内通信を対象とするかどうかは外内通信の段階から論点があったと説明した。そのうえで、官民協議会の参加事業者を増やす方策や、来年11月までに施行予定の外内通信部分の運用上の課題も含め、検討はこれから始まる段階だと述べた。
2025年に成立した能動的サイバー防御関連法(サイバー対処能力強化法など)では、政府が分析の対象とする通信を、国外から日本を経由して国外へ向かう「外外通信」と、国外と国内の間でやり取りされる「外内通信」「内外通信」としており、国内で完結する「内内通信」は、憲法21条2項が保障する「通信の秘密」への配慮から、同意によらない取得の対象から除外している。与党の意見は、この内内通信も分析の対象に加えるよう求めるものである。
また古川大臣は、日本企業へのサイバー攻撃が相次ぎ、不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害が深刻化していることを受け、11月6日(金)の関係閣僚会議で取りまとめた「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を早期に具体化する考えを示した。同パッケージは「AIも活用した基本的な対策の徹底」「情報収集・集約と捜査・分析体制の強化」「サイバー攻撃への対処の戦略的な実施」「被害者支援・被害拡大防止策の強化」の4つを柱とする。制度面・体制面を含む中長期的な課題も検討するという。
