Microsoft ほか 特定 IT ベンダへの依存から脱却、ドイツ政府 “デジタル主権” 奪還の志 | ScanNetSecurity
2026.11.21(土)

Microsoft ほか 特定 IT ベンダへの依存から脱却、ドイツ政府 “デジタル主権” 奪還の志

 ドイツ内務省がこの度明らかにしたところによると、同省は今後、特定の IT サプライヤー(とりわけマイクロソフト)への依存を減らし、「デジタル主権」の強化を目指して行くという。ホルスト・ゼーホーファー内務大臣は公式声明の中で、「ドイツのデジタル主権を掌握しておけるよう、特定の IT 供給業者への依存度を下げる方向で検討しています」と述べた。

国際 TheRegister
ドイツ内務省による公式声明
ドイツ内務省による公式声明 全 1 枚 拡大写真
 ドイツ内務省がこの度明らかにしたところによると、同省は今後、特定の IT サプライヤー(とりわけマイクロソフト)への依存を減らし、「デジタル主権」の強化を目指して行くという。

 ホルスト・ゼーホーファー内務大臣は公式声明の中で、「ドイツのデジタル主権を掌握しておけるよう、特定の IT 供給業者への依存度を下げる方向で検討しています。特定のソフトウェアを別のもので置き換える計画も進行中です。これらは他の EU 諸国と緊密に連携しながら実施していく予定です」と述べた。

 ドイツ内務省はコンサルタント会社 PwC に戦略的市場分析を依頼していた。その報告書が先月完成した。報告書では、商業ソフトウェアメーカーに IT 面で依存することで生じるリスクについて、詳細な検討が行われた。やり玉に挙げられたのがマイクロソフトだった。同社製品は大量に使われている上に、Microsoft Office、Windows、Windows Server、Office 365 などのソフトウェアが互いに連携して機能するからだ。

《The Register誌特約記事》

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