Microsoft ほか 特定 IT ベンダへの依存から脱却、ドイツ政府 “デジタル主権” 奪還の志

　ドイツ内務省がこの度明らかにしたところによると、同省は今後、特定の IT サプライヤー（とりわけマイクロソフト）への依存を減らし、「デジタル主権」の強化を目指して行くという。

　ホルスト・ゼーホーファー内務大臣は公式声明の中で、「ドイツのデジタル主権を掌握しておけるよう、特定の IT 供給業者への依存度を下げる方向で検討しています。特定のソフトウェアを別のもので置き換える計画も進行中です。これらは他の EU 諸国と緊密に連携しながら実施していく予定です」と述べた。

　ドイツ内務省はコンサルタント会社 PwC に戦略的市場分析を依頼していた。その報告書が先月完成した。報告書では、商業ソフトウェアメーカーに IT 面で依存することで生じるリスクについて、詳細な検討が行われた。やり玉に挙げられたのがマイクロソフトだった。同社製品は大量に使われている上に、Microsoft Office、Windows、Windows Server、Office 365 などのソフトウェアが互いに連携して機能するからだ。