固定資産評価証明書を別人に提示、法人情報が漏えい（大阪市）

大阪市は10月25日、大阪市梅田市税事務所にて固定資産（家屋）評価証明書を別人に提示したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは10月23日に、A法人から依頼を受けたB法人より、大阪市梅田市税事務所に対しA法人の固定資産（家屋）評価証明書の交付申請があり、本来はB法人の従業員であるC氏に交付すべきところを誤って無関係D氏に提示したというもの。

同事務所では証明書の交付の際、申請者を受付番号で呼び出し、申請者の受付番号札と申請書、申請書を収めたクリアファイルの番号の一致と申請者名を確認したうえで交付することになっているが、誤ってD氏の受付番号を呼び出したうえに、D氏の番号札の確認と申請者名の確認を怠り交付したことが原因。

漏えいしたのはA法人の固定資産（家屋）評価証明書で、所在地、名称、家屋の所在、家屋番号、家屋の種類・構造・床面積・令和元年度価格が記載されていた。

同事務所では10月23日に、窓口で評価証明書の提示を受けたD氏が誤りに気付き、その場でD氏に謝罪するとともに、本来交付すべきC氏に事情を説明し謝罪、A法人に対してはB法人を通じて事情を説明した後、10月25日に直接説明と謝罪を行った。

同事務所では今後、証明書発行専用の番号付きクリアファイルに受付番号と申請者名を確認するよう明示し注意喚起を図ることで再発防止に努めるとのこと。