クラウドセキュリティで日本の遅れが顕著に(KPMGコンサルティング、日本オラクル)
KPMGコンサルティングと日本オラクルは、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表した。
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この調査は、両社が米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールの5カ国のサイバーセキュリティおよびIT専門家450人を対象に、クラウド利用におけるセキュリティの現状について調査したもの。また、日本オラクルは同調査の主な設問をもとに、日本の企業内サイバーセキュリティおよびITの専門家300名にインターネット調査を行っている。
調査結果によると、海外の70%、日本の66%は、ビジネスに必要となるデータをクラウドに移行しており、半分以上のデータをクラウドで保持する企業の数は2019年から2020の間に海外で2.2倍、日本で2.3倍に増加することが見込まれることもわかった。クラウドに保持するデータの大部分が機密データであると回答した組織は、海外で71%、日本でも45%となっており、機密データを安全に守ることが欠かせなくなっていると指摘している。
セキュリティ面では、クラウドポリシーに従業員が従っているかどうか懸念している企業が海外で92%、日本で88%と高く、71%が実際にポリシー違反が原因でマルウェア感染やデータ侵害が発生している。シャドーITには海外、日本ともに高い割合で対処しているが、パッチ管理・脆弱性管理への対策では海外89%に対し日本は55%、脅威全般の軽減に機械学習を利用しているのは海外で73%、日本は47%、セキュリティイベントデータの収集・分析は、海外で58%、日本は23%と、日本のクラウドセキュリティ対策の遅れが明らかになっている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》
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