クラウドセキュリティで日本の遅れが顕著に（KPMGコンサルティング、日本オラクル）

KPMGコンサルティングと日本オラクルは、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表した。

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2019.11.15 Fri 8:05

KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は11月14日、オラクル・コーポレーションとKPMGが共同で公開したクラウドセキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2019」を発表した。

この調査は、両社が米国、カナダ、英国、オーストラリア、シンガポールの5カ国のサイバーセキュリティおよびIT専門家450人を対象に、クラウド利用におけるセキュリティの現状について調査したもの。また、日本オラクルは同調査の主な設問をもとに、日本の企業内サイバーセキュリティおよびITの専門家300名にインターネット調査を行っている。

調査結果によると、海外の70％、日本の66％は、ビジネスに必要となるデータをクラウドに移行しており、半分以上のデータをクラウドで保持する企業の数は2019年から2020の間に海外で2.2倍、日本で2.3倍に増加することが見込まれることもわかった。クラウドに保持するデータの大部分が機密データであると回答した組織は、海外で71％、日本でも45％となっており、機密データを安全に守ることが欠かせなくなっていると指摘している。

セキュリティ面では、クラウドポリシーに従業員が従っているかどうか懸念している企業が海外で92％、日本で88％と高く、71％が実際にポリシー違反が原因でマルウェア感染やデータ侵害が発生している。シャドーITには海外、日本ともに高い割合で対処しているが、パッチ管理・脆弱性管理への対策では海外89％に対し日本は55％、脅威全般の軽減に機械学習を利用しているのは海外で73％、日本は47％、セキュリティイベントデータの収集・分析は、海外で58％、日本は23％と、日本のクラウドセキュリティ対策の遅れが明らかになっている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》