日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催、連携・協力を検討（総務省）

総務省は11月19日、「第12回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。同政策会議は10月29日から30日まで、タイ・バンコクにおいて開催された。日本（林良造武蔵野大学国際総合研究所長）およびタイ（チャイチャナ・ミッパンタイ王国電子取引開発機構副長官）を議長国とし、ASEAN加盟国のサイバーセキュリティ関係省庁および情報通信関係省庁の局長・審議官等、ASEAN事務局、日本の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等が出席した。

同政策会議では、昨年10月に東京で開催された第11回会合において協力することが合意された8つの協力活動（サイバー演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス（便覧）、ワーキンググループ運営）について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行った。

検討の結果、日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習および机上演習について、今年度の成果が報告された。また、来年度以降も継続的に実施することが確認された。さらに、インシデントを検知した際に相互通知を行う取組について、今年度の成果が報告され、来年度以降も引き続き実施することが承認された。また、オンラインで利用可能な新たなコミュニケーションツールについて、利用ガイドライン案が承認された。

このほか、重要インフラ防護に関する取り組みの推進や、人材育成事業および各国の意識啓発活動の実施状況の報告、継続的な実施が確認された。次回（第13回）政策会議は、2020年秋に東京で開催する予定。