システム障害で新電力会社へのスイッチング情報の連携誤り、個人情報が漏えい（九州電力）

九州電力株式会社は1月28日、1月8日に発生したシステム障害に伴う一部の顧客への電気料金請求書送付遅延や新電力会社への誤請求等について、新たに個人情報の漏えいが判明したと発表した。

これは1月8日に発生したシステム障害により、送配電部門のシステムである託送料金計算システム、離島電気料金計算システムと小売部門のシステムである電気料金計算システムが影響を受け、今までに判明していた同社顧客への電気料金請求書送付遅延等や新電力会社への託送料金請求誤り、検針指示数通知誤りに加え、1月24日に新電力会社へのスイッチング情報の連携誤りによる旧供給者への電力量通知誤りと託送料金誤請求による個人情報の漏えいが新たに判明したというもの。

漏えいが判明した個人情報は下記の通り。

・電力量通知誤り：4,826件（105事業者）
スイッチングした顧客の電力量を誤って旧供給事業者に誤って通知、及び新供給事業者へ通知漏れ
漏えいした個人情報：791件
項目：需要家名、供給地点特定番号、電力量

・託送料金の請求先誤り:306件（40事業者）
スイッチングした一部顧客の託送料金を誤って旧供給事業者に請求及び新供給事業者に請求遅延
漏えいした個人情報：73件
項目：需要家名、住所、供給地点特定番号、計量器番号、契約電力、電力量

同社では対象の新電力会社に対し、電話等で誤った事象についての謝罪と説明を行い、個人情報保護委員会にも報告を行っている。

同社によるとシステム障害は、従来、新電力会社のみに利用していた「託送料金計算システム」を同社に適用する「新託送料金システム」へデータを移行する際のプログラム等の誤りと、データ移行作業の誤りによる契約関係データと電力量データ、計器データ間の紐づけ不可というデータ不備、オペレーションの誤りが原因とのこと。

同社では現在、同社社長をトップとする対策総本部を設置し約2,200名体制で障害復旧作業と顧客対応を行っている。