市の事業で得た個人情報を信金が目的外使用、ダイレクトメール送付（豊田市、豊田信用金庫）

愛知県豊田市と豊田信用金庫は2月4日、同市が実施するプレミアム付商品券事業にて、事業の一部を委託した豊田信用金庫で商品券購入者の個人情報の委託業務以外での使用が判明したと発表した。

これは同市が商品券事業のために設立したとよたプレミアム付商品券実行委員会が、商品券の販売と換金等業務を委託した豊田信用金庫の豊田駅前支店で、商品券購入者の氏名と住所が記載された46人分の購入引換券をコピーし、そのうち32人に同金庫の商品のダイレクトメールを送付したというもの。関与した同金庫の職員の個人情報の取り扱いに対する認識が不足していた。

商品券購入者から1月31日午後4時30分頃に、同金庫が商品券購入者の個人情報をダイレクトメールに使用したことについて豊田市に連絡があり、同日午後5時頃に、同市が同金庫に事実関係を確認し判明した。

同市と同金庫にて2月3日から、対象の市民に対し個別に訪問し説明と謝罪を行っている。

同金庫では、全店舗と全職員に対し注意喚起文書の発出と個人情報の取扱いについての勉強会を実施するとともに、ダイレクトメール発送時は送付先情報の出所をチェックし再発防止に努めるとのこと。