自治体向け耐災害ネットワーク導入ガイドラインの新版を公表（耐災害ICT研究協議会）

耐災害ICT研究協議会は、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。

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2020.6.16 Tue 8:05

耐災害ICT研究協議会は6月11日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。同協議会は、総務省（国際戦略局・東北総合通信局）・NICT耐災害ICT研究センター・東北大学電気通信研究機構及び研究開発受託者等からなるもので、NICT耐災害ICT研究センターが事務局を務める。

同ガイドラインは2014年6月に第1版が策定されたもので、東日本大震災時において、情報通信ネットワークに被害や障害等が発生し、自治体業務（災害対応、定常業務）に支障が生じたこと受け、大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入の指針を示すことを目的としている。2018年6月には、ICTの進歩を踏まえ第2版を策定している。

第2.1版では、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ANNEXに記載した災害に強い情報通信ネットワーク・サービスを見直し改定を行っている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》