自治体向け耐災害ネットワーク導入ガイドラインの新版を公表（耐災害ICT研究協議会） | ScanNetSecurity
2026.05.24(日)

自治体向け耐災害ネットワーク導入ガイドラインの新版を公表（耐災害ICT研究協議会）

耐災害ICT研究協議会は、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
51 views
facebookLINE
「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版
「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版 全 1 枚 拡大写真
耐災害ICT研究協議会は6月11日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。同協議会は、総務省（国際戦略局・東北総合通信局）・NICT耐災害ICT研究センター・東北大学電気通信研究機構及び研究開発受託者等からなるもので、NICT耐災害ICT研究センターが事務局を務める。

同ガイドラインは2014年6月に第1版が策定されたもので、東日本大震災時において、情報通信ネットワークに被害や障害等が発生し、自治体業務（災害対応、定常業務）に支障が生じたこと受け、大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入の指針を示すことを目的としている。2018年6月には、ICTの進歩を踏まえ第2版を策定している。

第2.1版では、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ANNEXに記載した災害に強い情報通信ネットワーク・サービスを見直し改定を行っている。

《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

関連記事

この記事の写真

/

特集

関連リンク

PageTop

アクセスランキング

  1. アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

    アメリカ人「近所にデータセンターが建設されるくらいなら原子力発電所が建つ方がまだまし」世論調査結果

  2. 経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

    経済産業省の審議官が感じた日本のサイバーセキュリティに抜けている二つのポイント

  3. ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

    ホクヨーにランサムウェア攻撃、システム障害発生するも現在は復旧

  4. カー用品店「ジェームス」に不正アクセス、会員情報が漏えいした可能性

    カー用品店「ジェームス」に不正アクセス、会員情報が漏えいした可能性

  5. Fortinet, Palo Alto, Cisco ～ 国産CNAPP「Cloudbase」がネットワーク機器の脆弱性可視化機能リリース

    Fortinet, Palo Alto, Cisco ～ 国産CNAPP「Cloudbase」がネットワーク機器の脆弱性可視化機能リリース

ランキングをもっと見る
PageTop
ホーム › 製品・サービス・業界動向 › 業界動向 › 記事
TOP