プラットフォーマーの責任とは、検討会設置しYahoo!ショッピング出店審査基準等開示へ（ヤフー）
ヤフー株式会社は8月21日、「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」からオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
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同社では、デジタル社会における信頼の維持と確保のために必要な自主ルールを策定することを目的に外部の有識者を募り2020年4月に「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」を設置、同検討会では、デジタルプラットフォーム事業者における取引の更なる透明化に向けた開示項目の選定や既存のサービスの改善など幅広い観点から検討が行われた。
本提言書では、デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務として、「顧客満足度の向上を通じた事業の成長を目指すという観点から自ら取組を行い、かつ、その取組を通じて得た知見を活かして政府に対して効果的なルール整備を促すことによって社会制度の整備をリードしていくという能動的な役割を果たすべきである」と提唱され、求められる取組として、出店審査基準の開示をはじめとするより一層の情報開示等が挙げられている。
同社では本提言書を踏まえ、「消費者や取引事業者にとって分かりやすい情報開示の拡充」や、「問い合わせ・苦情に対する誠実かつ迅速な対応の強化」等に自主的に取り組み、デジタルプラットフォーム事業者としての社会的責務を果たしていく。具体的には、「Yahoo!ショッピング」の出店審査基準を利用約款またはガイドラインに2020年12月までに新たに定め情報開示することで運営の透明化を目指し、ユーザーに寄り添ったカスタマーサポートの実現に向け、個別状況に沿った案内をするようスタッフへの教育を実施し、2020年9月から問い合わせ対応の運用を見直す。
《ScanNetSecurity》
