二段階認証は資産関係でニーズが高いものの、2割は「面倒」（フィッシング対策協議会）

フィッシング対策協議会は、「インターネットサービス利用者に対する『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。

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2020.9.11 Fri 8:05

フィッシング対策協議会は9月9日、「インターネットサービス利用者に対する『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。同調査は2月28日～3月2日、インターネットサービス利用者（18～69歳）を対象にインターネットリサーチにより実施されたもの。回答者数は562名で、46問のアンケートとなっている。

調査結果によると、SNSや総合サービスのアカウントを使って、他のサービスに会員登録・ログインするサービスを利用しているのは、全体の59.4％を占めており、特に18歳～20代で77.5％、30代で73.0％と若い世代での利用が進んでいる。また、全体の34.3％、18歳～20代で49.5％がサービスに「ログインした状態にしておく」設定を利用していた。

パスワードの管理については、「自分で記憶している」が68.7％で最も多く、「パスワード管理用のソフトウェアを使っている」は6.0％にとどまった。一方で「ブラウザへパスワードを記憶させている」は78.0％（サービスによって変えるという回答も含む）と高い状況となった。なお、安全なパスワードの文字数は「8文字以下」が53.2％と、認識の低さが明らかになっている。

ワンタイムパスワードの普及率は高くなっているものの、「使用経験がない」20％、「ワンタイムパスワードが何かわからない」5％という回答もあり、心配な状況であるとしている。二段階認証へのニーズでは、「ネットバンキング」が59.1％、「クレジット会員サービス」が45.6％と、資産を扱うサービスで高い数値となった。一方で「二段階認証が面倒」という回答も22.8％あり、手順の改善が必要としている。

なお同協議会では、2019年2月にインターネットサービス提供者を対象に実施したアンケート調査と今回の調査から、。提供者側と利用者側の意識の違いについて確認、検討し、安全利用に向けた意見としてまとめ、発表する予定としている。