標的型攻撃メール訓練サービスにサイバー保険付帯、最大600万円補償（ラック）

株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。

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2020.10.5 Mon 8:05

株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。同商品は同社の販売パートナーチャネルを通じてのみ販売され、パートナーが自社の製品やサービスの一部に組み込んで販売可能。

近年、頻発するサイバー攻撃では、ターゲットを明確化し特定の組織や個人を騙し不正プログラムを実行させたり認証情報を盗取する標的型攻撃メールが増加し、従業員の意識を高める教育、訓練を行う企業が増えている。しかし、この訓練は専門的な知識や実施管理システムが必要で、販売パートナーはセキュリティ製品と一緒に納入できず、顧客は専業ベンダーへ直接依頼することしかできなかった。同社では、このような販売パートナーのニーズに応えるため専用商品を開発提供し、販売店のサービスに組み込んだり、自由にサービス名称をつけて独自のブランド名で販売したりすることを可能とした。

同社では、メール訓練システムの専用画面を販売パートナーごとに提供、同社標準のメール訓練素材に加え、販売パートナー独自の素材を追加、蓄積しオリジナルサービスとしてカスタマイズしたサービスの提供が可能となる。

さらに同社では、訓練を実施した企業にインシデントが発生した場合に調査費用をカバーできるサイバー保険を訓練実施後から1年間、自動で付帯、インシデント発生時のコストを軽減できる。補償金額は最大600万円までで、サイバー攻撃に関する調査費用だけでなく、事故からの復旧、システムの再構築の費用、被害者への損害賠償金の補償など、幅広い目的に活用可能。

同社では今後、2年間で500案件の契約数を目指す。