新潟県の全庁調査 続報、会議資料や写真掲載記事まで範囲を拡大

新潟県は10月16日、土木部監理課にて9月11日に公表した「『入札情報サービス』への掲載に関する不適正事案に係る全庁調査の結果について（第3報・最終報）」の調査過程で、入札情報以外に誤って個人情報が含まれた事案が確認されたため同様の事案有無に係わる全庁調査を行い、その結果を発表した。

同県では8月6日にも、7月10日に公表した「行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開したPDFファイルの『文書のプロパティ』上に審査請求人の姓、または姓名が含まれた」件を踏まえた全庁調査を行いその結果を発表している。

同県の各所属が公開するWebサイトに、個人情報を含む図面データ等を掲載していないか確認したところ、誤掲載されていた個人情報は以下の通り。

土木部・新潟地域振興局・上越地域振興局・佐渡地域振興局：工事平面図等（土地・建物所有者の氏名や図面納入業者の担当者氏名）
誤掲載件数20件、延べ人数1,496人、実人数124人

県民生活・環境部：会議資料（民間人の参加者等の氏名）
誤掲載件数36件、延べ人数157人、実人数39人

交通政策局・新潟地域振興局：写真を掲載した記事（写真に写された意見交換会参加者の顔、氏名、外国船乗客等の顔）
誤掲載件数11件、延べ人数69人、実人数53人

企業局：検査証明書（水質、土壌等の検査機関担当者氏名）
誤掲載件数14件、延べ人数22人、実人数6人

合計：誤掲載件数81件、延べ人数1,744人、実人数222人

同県では判明した事案について、非公開または該当する個人情報の修正を行い、連絡先等が確認できた関係者には謝罪を行う。

同県では今後、Webサイトに図面等を掲載する場合は個人情報が含まれていないかを複数人で行い再発防止に努めるとのこと。