公安がサイバー空間の脅威を目的によって４つに分類

公安調査庁は12月7日、「国際テロリズム要覧」を2020年版に更新したと発表した。

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2020.12.10 Thu 8:05

公安調査庁は12月7日、「国際テロリズム要覧」を2020年版に更新したと発表した。

公安調査庁では1993年から、国際テロリズムの潮流と各種組織の実態を把握し整理するため、「国際テロリズム要覧」（1993年版）を発刊、2020年版では2020年1月までの各種報道など公開情報を基に作成している。

同資料では「サイバー空間をめぐる脅威」について、目的によって以下の通り大別し実例を紹介、国際テロ組織に利用される可能性に留意が必要としている。

1.情報窃取・サイバー諜報
日本年金機構における個人情報125万件流出事案（2015年5月発覚）
中国を拠点とする「APT10」によるサイバー諜報

2.情報システムの破壊・機能妨害（サイバー破壊活動）
「Stuxnet」によるイラン核関連施設攻撃事案（2009年～2010年）
ウクライナにおける大規模停電事案（2015年12月）
韓国・平昌冬季オリンピック大会妨害事案（2018年2月）

3.不正な金銭獲得
ランサムウェア「WannaCry」の世界規模での感染事案（2017年5月）
暗号資産交換所における不正送金事案（2018年1月）

4.心理戦・影響力工作（オンライン・インフルエンス・オペレーション）
2016年米国大統領選挙へのロシアの干渉

同庁では、実例として取り上げた多くが主に国家が関与するサイバー攻撃集団や犯罪組織によるものと推定。情報の流布や人々に対する心理的働き掛けは、既にISILがプロパガンダやテロの呼び掛け、支持者の獲得などのためにSNSや動画配信を含めインターネットを積極的に利用している。

また、大規模イベントに対する攻撃は宣伝機会となり得ることから、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を狙ったサイバー攻撃に警戒する必要があるとしている。