「テレワークを勤務先が許可してくれない」31.2％、都民意識アンケート調査
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
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調査は、東京都に住所を有する20代～70代の人を対象に実施したもの。性・年齢構成を東京都の人口比率にあわせた割当抽出により行われた。有効回収票数は1万票。実施期間は2021年2月26日～3月3日。
現在行っている新型コロナウイルス対策について、普段の備えとして行われているのは「マスク着用」「手指衛生」「3密回避」の順に多かった。緊急事態宣言下で特に都民に依頼した項目をみると、「大人数や家族以外との飲食」「県境をまたぐ移動」「夜間外出」の順に気を付けている人が多い。
調査前の1か月間にテレワークをどれくらい実践したかを聞いたところ、仕事をしていない人を除くと「テレワークを実践できない仕事に就いている」24.2％がもっとも多い。また、「業務の7割以上」と回答した人が16.1％いる一方で、「実践しているが業務の1割程度」4.9％、「実践していない」12.0％となった。「業務の1割程度」「実践していない」の理由は、「出勤したほうが仕事がはかどる」32.2％、「テレワークを勤務先が許可してくれない」31.2％が多かった。
新型コロナウイルスワクチンの接種意向について、全体では「必ず接種する」25.0％、「おそらく接種する」47.3％、「おそらく接種しない」16.2％、「絶対に接種しない」4.0％であった。年代が上昇するほど接種意欲が高まっており、高齢者は86.5％が接種意欲をもっている。
新型コロナウイルスに対する自身の気持ちや経験を聞くと、「コロナかな」と思っても受診を控えると回答した人は14.8％にのぼる。また、新型コロナウイルスへの感染を恐れて持病やけがなどでの受診を控えた経験がある人は33.5％、新型コロナウイルスには関係ない体調不良時の受診を拒否された経験がある人は17.9％であった。また、「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を心配している人は7割以上にのぼることが明らかになった。
調査結果の詳細は、情報発信サイト「note」の「iCDC（東京都公式）」ページに掲載されている。
都民意識調査、医療体制ひっ迫・変異株の影響7割以上が懸念
《外岡紘代@リセマム》
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